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当社ではM&A関連事業と
コンサルティング事業の2本柱で運営しています
無くなる必要のない企業が「後継者不在」という理由で消えている。
何故それが社会問題になるほど件数が多いのだろう？と疑問を感じ調べていくうちに、全体が抱えている複雑な問題に直面しました。
地域社会一丸となりその問題解決をする！という思いが、この事業を始めたきっかけです。
現在日本では、中小零細企業の廃業（休廃業・解散）件数が年々増えており、経済産業省の調査によると2025年までに70歳以上の「引退適齢期」を迎える経営者の数は245万人いると言われています。その半数以上の127万人の経営者は「後継者は未定」と回答しています。
つまり、2025年までに日本の会社の半数が廃業（休廃業・解散）する可能性があります。
現在、経営環境の変化や人口減少による人手不足の深刻化により廃業に追い込まれる中小零細企業が多くあります。
弊社ではそのような中小零細企業を対象に、独自ネットワークを使い全国の士業中心のパートナーと協力して廃業（休廃業・解散）を選択する経営者を減らすお手伝いをさせていただいています。
また、弊社では一般財団法人日本的M&A推進財団の事務局としても活動しており、全国約600以上の士業（専門家）と連携しておりますので安心してご相談ください。
一般財団法人日本的M&A推進財団
M&Aにおける総合的アドバイスやご支援を提供致します。M&Aは、お相手との面談〜マッチングまでを指すのではありません。
面談に至るまでの事前準備はもちろん、売却の場合であれば代表の思いを実現するためにはM&Aが適正なのか？のアドバイス、買収の場合であれば今後自社独自で実行できるようにするための具体的支援など幅広くサポートしております。
前述のコンサルティング業務は人などの保有資産を変えずとも成果を上げるご支援なのに対し、こちらは人員を増やすためのご支援となります。現在、日本の多くの中小企業が慢性的な人手不足に陥っています。帝国データバンクの調査では、日本企業の52．5％が正社員不足を感じているという調査結果が出ています。また人手不足が直接の原因で会社が倒産する人手不足倒産の件数も年々増加していっています。
それぞれに専門知識や事前準備、法律や早期戦力化のための受け入れ体制の構築など、理解しておくべき事項が多く御座いますのでそのサポートを一貫してご支援しています。