無くなる必要のない企業が「後継者不在」という理由で消えている。
何故それが社会問題になるほど件数が多いのだろう?と疑問を感じ調べていくうちに、全体が抱えている複雑な問題に直面しました。
地域社会一丸となりその問題解決をする!という思いが、この事業を始めたきっかけです。
現在日本では、中小零細企業の廃業(休廃業・解散)件数が年々増えており、経済産業省の調査によると2025年までに70歳以上の「引退適齢期」を迎える経営者の数は245万人いると言われています。その半数以上の127万人の経営者は「後継者は未定」と回答しています。
つまり、2025年までに日本の会社の半数が廃業(休廃業・解散)する可能性があります。
現在、経営環境の変化や人口減少による人手不足の深刻化により廃業に追い込まれる中小零細企業が多くあります。
弊社ではそのような中小零細企業を対象に、独自ネットワークを使い全国の士業中心のパートナーと協力して廃業(休廃業・解散)を選択する経営者を減らすお手伝いをさせていただいています。
また、弊社では一般財団法人日本的M&A推進財団の事務局としても活動しており、全国約600以上の士業(専門家)と連携しておりますので安心してご相談ください。
一般財団法人日本的M&A推進財団